愛川町議会 2023-05-18 01月13日－01号
燃やすごみとして回収、処理しておりました使用済プラスチック製品を再資源化することで、循環型社会の形成を図り、ごみの減量化と資源化を推進するものでございます。具体的には、美化プラントに持ち込まれましたごみ、資源物の中から、衣装ケースやバケツなど単一の素材、同じプラスチックでできたものなのですが、これを使用済プラスチック製品をピックアップ回収いたしまして、資源化を行うものです。
燃やすごみとして回収、処理しておりました使用済プラスチック製品を再資源化することで、循環型社会の形成を図り、ごみの減量化と資源化を推進するものでございます。具体的には、美化プラントに持ち込まれましたごみ、資源物の中から、衣装ケースやバケツなど単一の素材、同じプラスチックでできたものなのですが、これを使用済プラスチック製品をピックアップ回収いたしまして、資源化を行うものです。
まず、人口減少社会に突入した日本において、新しい箱物の建設は、必要性を十分に考え、慎重であるべきです。 二宮町人口ビジョンによると、２０６０年の人口は２０１０年と比べ、約５割減少するとされています。そのため、２０６０年に向かって出生率を２.０７まで回復させるとともに、転出超過である社会移動をゼロにし、２０６０年において、二宮町の人口を１万７,０００人以上とすることを目的とするとしています。
高齢化社会を迎えた今、健康な体や足腰を自ら保つためにも、また、快活な生活とともに移動する手段が必要不可欠です。何より、買物や医療機関などへの移動を助ける公共交通手段の整備は欠かせません。
一方で、高齢社会となっている現代では、ますます避難支援など災害対応が難しくなってきている状況もあり新たな課題も出てきていますので、若い世代も含め、幅広い世代で防災の担い手や防災意識の啓発などが重要だと考えています。 コロナ禍で事業の縮小や人の集まりなどが抑制されていましたが、実際に行う防災訓練などの重要性も言われております。
でも、もうやっぱりどうしても女性がそれは担うことが多いんで、女性ももう社会に出ていく時代の中では、家庭での介護ではなく社会での介護を進めていこうということで介護保険制度も始まって今に至っていますので、保育も、これ、やはり自宅で見るとなると、あそこは母親なのか、男性のお父さんのほうも会社を休んで保育を担うのかということもあるかもしれませんけど、ちょっとそこを進めていくというのは、今の状況では、社会の状況
なお、使用料の減免対象の拡大理由は、障がい者の社会参加の促進及び経済的負担の軽減を図るものです。 恐れ入りますが、議案にお戻りください。 附則です。 第１項です。この条例は、令和５年１０月１日から施行させていただくものです。 第２項です。経過措置です。
これは、やはり例えば様々今社会的にも課題となっている発達上のいろいろな問題、それからそれに対する支援、そういった相談の機能など、そういったことをやはり重視していかなければいけないだろうということで、母子保健の部分を、場所で言うと「はーもにぃ」のほうに移していくと、そのような考え方でいるところでございます。 以上です。
次に、様々な立場の方というか、立場というよりもそれぞれの方、いろいろな方によりよく使っていただくために、いわゆる共生社会の観点の部分だと思いますけれども、そういうときにどういった視点で今回取り組んだのかというようなお話だと思います。
ただ、子ども・子育て支援の充実について、全世代型社会保障構築本部等において今後議論が進められるものと考えていますということが、今国が言っていることになります。 町としては、これに基づいて、また今後いろいろ国のほうから通達等があれば、これに基づいて行っていくこととなります。
保育所は、コロナ禍の下で、どのような事態であっても社会的インフラを支えるため、開所を続け、保育が果たしている社会的な役割が浮き彫りとなりました。 長年、自民党政権は、基準緩和と詰め込みで公的責任を投げ捨て、民間企業頼みの安上がりな保育を推進してきました。2015年からは子ども・子育て支援新制度を導入し、市町村の保育の公的責任を後退させ、規制緩和と企業参入を拡大してきました。
車社会では人の移動より車両の移動を主に駅前を整備しがちであるが、人が集える空間づくりが駅前の賑わいにつながることから、官民連携で駅前の空間をシティプロモーションの核とすることを目指した福山市の再開発事業は本市の駅前再開発にとって、非常に参考となるものであった。
要旨２「公共施設のマネジメントについて」 人口減少社会の到来や少子超高齢化の進展による人口構造の変化、さらには自治体の財政逼迫の中、高度成長期に整備された公共施設や社会インフラの老朽化が進むことに警鐘が鳴らされてから10年以上がたちます。
一方、子供の虐待が社会問題になり、多くの方が胸を痛め、その善意から家庭教育支援条例に期待を寄せる方もいます。しかし、虐待の原因は、親の教育の仕方が間違っていたからと決めつけることはできません。親の孤立、貧困などの社会的・経済的な要因が大きいと言われています。だから、児童相談所の体制強化、増設、人材の確保・養成とともに、親が孤立せず、安心して子育てできる社会環境にすることが求められます。
それが戦後、1958年の全面改正で社会保障及び国民保健の向上に寄与するとなりました。この制度は単なる相互扶助ではなくて社会保障であり、そのために国が財政責任を果たすという趣旨であるということです。国民健康保険の運営協議会の委員に配られる国民健康保険必携の冒頭でも、国民健康保険は憲法に定める社会保障の一環として実施をされていると記載がされています。
まだ社会保障制度がなかった時代に、貧しさと闘いながら学問を続け、成人した暁には小田原藩の財政を立て直すまでの重要な人材になりました。そして、その遺志を引き継いだ弟子たちの手によって全国に報徳仕法が広がりました。まさに人は宝です。また、混沌とした社会情勢の中で、今必要とされることは人材の育成であると言われています。
ロシアによるウクライナへの武力攻撃や北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、世界の平和と安全や国際社会の共通の価値観が危険にさらされるとともに、核兵器使用の威嚇は、恒久平和を希求する国際社会の懸命な努力を踏みにじる、断じて許されない行為と認識しております。
具体的な参考事例を申し上げると、山口県美祢市にある社会復帰促進センターでは、刑罰担当は当然刑務官ですが、警備はセコム、職業訓練と教育は小学館・集英社、食事・洗濯・清掃はエームサービス、医療に関してはニチイ学館が行っています。この仕組みにより、刑務官の仕事負担は激減、民間のノウハウを得た入所者は健康を保ち、知識を得て、社会に戻るという仕組みを実現しています。
３款、民生費、１項、社会福祉費、１目、社会福祉総務費１０２万３，０００円の増額は、社会福祉総務事業における人事院勧告等に伴う人件費の補正のほか、原油価格・物価高騰の影響を受けている医療機関等の負担軽減を図るため、光熱費等の上昇分に対する支援を行うための医療機関等光熱費等高騰対策事業の補正です。
我々公明党といたしまして、先月の11月８日でございますけれども、子ども政策を政治の柱に据えた社会の実現を目指し、少子化、また人口減少を克服するための具体策を示した子育て応援トータルプランというものを策定し発表いたしました。国際社会における我が国の国力の低下、著しいものがあると思います。